「男女雇用均等法」という言葉をニュースや新聞などのメディアで耳にするようになってからずいぶんと経ちます。2016年4月には「女性活躍推進法」という法律も施行がはじまりましたが、こちらはあまり耳慣れない法律かもしれません。

この法律は企業における女性管理職の割合を2020年までに30％まで引き上げようというと制定されたのですが、実際にこの管理職の割合はどれ程になったのでしょうか。参考までに、2013年から4回目となる2016年の厚生労働省の調査では、約10％という調査結果が出ています。

10人に1人という割合が多いか少ないか…というと産業別、企業規模などの就業環境もさまざまなのでひとくくりには語れませんが、欧米では30～40％、アジア諸国では20～30％と世界の割合と比較してみると、やはり少ない割合であることは間違いないようです。
政府もさまざまな施策に取り組んでいますが、2020年までに目標を達成するということはかなりハードルが高いようです。このハードルを超えるためには、政府だけでなく企業側の努力も不可欠となってくるでしょう。

たとえば、主婦の就業や非正規雇用から正規雇用へ登用の機会を増やすこと、また昇進のチャンスが男性と同様に与えられるようことなどが挙げられます。また、自治体も保育園の整備や待機児童問題の解消など子育て支援を同時に推進しなければ実現は困難でしょう。近い将来、世界から見ても女性の社会進出が当然であると言える社会にすることが重要と言えます。